個人事業の社長が亡くなったら運送業はどうなる?・1日1問 運送業許可 法令試験対策 第3回

運送業(一般貨物)の許可を取るには、社長さんか役員さんのどなたか1人が、運輸局の法令試験に合格しないといけません。
とはいえ、毎日忙しいのに分厚い法令集を読むなんて、正直しんどいですよね。
なので、このシリーズでは1日1問だけ。実際に出た過去問を、ゆるっと解説していきます。
1問なら1分で読めますので、休憩のついでにどうぞ。

目次


今日の問題(近畿運輸局・令和5年5月出題)

(貨物自動車運送事業法 相続)
一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。)が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後九十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
正しいと思ったら○、まちがっていると思ったら×です。
答えは下にあります。


答えと解説

答えは×です。

解説
ひっかけです!期限は90日ではなく「60日以内」です。
個人で運送業をしている社長さんが亡くなったとき、家族がそのまま事業を続けたいなら、亡くなってから60日以内に国の認可を受ける必要があります。
相続人が何人もいる場合は、話し合いで「誰が事業を継ぐか」を決めて、その人が認可を受けます。
ほかの回では、「認可」を「届出」に変えた問題も出ています。期限と手続きの両方が狙われるところなので、「60日以内に認可」とセットで覚えてしまいましょう。
ちなみに、会社(法人)で運送業をしている場合は、社長さんが亡くなっても会社そのものは続くので、この相続の手続きにはなりません。個人事業の話、というのもあわせて押さえておくと安心です。
今日の1問はここまでです。お疲れさまでした!
明日もまた1問だけ、気楽にいきましょう。
行政書士なかお事務所(兵庫県姫路市)では、運送業許可の申請をお手伝いしています。法令試験のことも含めて、運送業許可をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

兵庫県姫路市の行政書士。運送業許可(一般貨物自動車運送事業)、建設業許可、車庫証明を専門としています。兵庫県行政書士会姫路支部所属、登録番号 第19301869号。姫路市を中心に兵庫県全域で対応。車庫や資金の要件判定から丁寧にお手伝いしています。

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